2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
これは六ページですけれども、これは非正規ということではないんですが、実はこれ、北海道の教員の欠員状況なんです。二〇一七年から二〇年度まで表にしてありますが、二〇一七年度の五月の段階で必要な教員が五十二人足りないんですね。こういう実態が起きている。一八年は七十六人。これは余りにも大きいということで、次の年改善されるんですが、しかし年度末には百五人になっていると。
これは六ページですけれども、これは非正規ということではないんですが、実はこれ、北海道の教員の欠員状況なんです。二〇一七年から二〇年度まで表にしてありますが、二〇一七年度の五月の段階で必要な教員が五十二人足りないんですね。こういう実態が起きている。一八年は七十六人。これは余りにも大きいということで、次の年改善されるんですが、しかし年度末には百五人になっていると。
まず、海上保安庁それから自衛隊それぞれにお伺いをしたいと思いますけれども、今の定員の推移の状況それから欠員状況、それからまた、その理由について、そしてまた、あわせて、いかにして欠員ができた場合に欠員の補充を考えているか、それについてお答えをお願いをいたします。
先ほどの欠員状況を、具体的にエビデンスとして財務省にも示すべきだと思います。そうしたことも含めて、対財務省の取組をしていただくということ。 そして、今申しました教員の養成、採用、研修の一体改革、ここの部分は特に、義務教育にかかわる文部科学省の取組の中で一番計画的にできていないところだというふうに思っています。
自治体の行政獣医は主に畜産分野、公衆衛生分野と分かれていますが、それぞれの不足の実態、採用状況や欠員状況、これ把握していますでしょうか。
○上川国務大臣 判事補の定員のあり方につきましては、先ほど来の答弁のとおり、司法を担う裁判所におきまして、事件の動向、また処理件数の推移、判事補の任官状況、欠員状況等を踏まえた上で慎重に検討を行う、その上で決定されているものと承知をしているところでございます。
これ契約職員の欠員状況が続いているという実態ありますね。現状でこれ本当にこうした二つの大きな対応、求められている対応に応えていけるのかどうかということが問われていると思うんです。これ信頼を回復する上でも事務所での対応というのは本当要になってくると思うんですよ。 そこで、大臣に伺いたいと思うんです。
平成十年に速記官の新規養成を停止して以降、定年退職等に伴い現在員が年々減少しており、減少した現在員によって生じた欠員状況に照らして、書記官への振替による速記官の定員削減を行っているところでございます。
判事補の現在員は、定数千名に対して平成二十六年現在八百三十二名と、欠員状況になっております。この判事補は過去もずっと欠員状態が続いてきたわけでありますが、司法制度改革によって司法試験合格者が増加した二〇〇六年以降も一貫してこの状態は続いております。司法修習終了後、一括登録日現在の弁護士未登録者数も増加していると聞いております。
お尋ねしますが、裁判所職員のうち、判事、判事補、簡易裁判所判事、下級裁判所の書記官、家庭裁判所の調査官、速記官、事務官、技能労務職員のそれぞれの欠員状況を教えてください。
ところが、この二カ月間ほどは欠員のまま経営委員会が運営されておったというようなことを聞いておるわけでありますが、この間のガバナンス機能、欠員状況の中でのガバナンス機能が十分発揮されたのかどうか。これは今後も起こり得る問題でございますので、そのことをお伺いいたしたいと思います。
今日の国際的な金融危機への対応で、国内の金融市場の安定確保が日本銀行に求められておりますし、また日本銀行も金融政策の運営には力いっぱい頑張っていただいておるわけでございますが、残念ながら政策委員が今欠員状況にあります。
また、巻末の参考資料を見ましても、増員理由や欠員状況は記述されておるのですけれども、本当の実態をうかがい知るような資料にはなっておらないわけでございます。各事件数の統計表や審理期間の統計につきましても、単純機械的な統計で、事件の質とかそれから傾向、それから審理の難易度等はそれからは把握できません。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君） この点につきましても、また先ほどと同じおしかりを受けるのかもしれませんけれども、これは昨年の十二月一日現在におきます欠員状況でございまして、この平成五年度の年度末におきまして、書記官、調査官、事務官を含めまして相当数の退職が出てまいるわけでございます。
この客観的な指標というのは、例えば学生数であるとか教員数とか職員数、あるいは定員に対しまして学生数がどうであるかという定員の超過状況、またその逆の意味での定員の欠員状況、さらには学生納付金を教育、研究条件にどのように還元しているか、こういったような内容に基づきまして配分をいたしているところでございます。
実際、私が現在理事をしております民間のある老人ホームの場合でも、昨年一年間、一応東京都で定めた職員の配置人数に比べて一、二名が常時欠員状況でした。四月の段階で欠員だというのは約三割くらいの施設であるというのは板山先生の述べられたとおりですけれども、個々の施設に当たってみますと年じゅう人が足りないということがあります。いま一つの施設の場合には、調理員がしょっちゅう欠員だということが起こっております。
そういう慢性的な欠員状況の中で可能かどう」かということは大変不安なわけでありまして、こういう要員体制の面でも一層監督官庁としての通産省の御指導を賜って、いやしくもこの生産体制にひびが入るようなことがないように、そして保安面で手抜きが行われないようなことについて十分な御指導を賜りたいというふうに思います。
委員会におきましては、判事補等を増員する理由、裁判所職員の欠員状況、裁判所調査官制度の実態等につきまして熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告いたします。（拍手） —————————————
乳児院は今大変な欠員状況になっております。これは養護施設の比ではございません。この要員配置基準は、乳児はやはり手がかかりますから入所者一・七人に一人ということになっております。これについても、例えば夜間の要員配置というものが、人数がふえようがふえまいが一定になっている。
千七十八カ所調べたようでありまして、一九九〇年四月一日現在で約三割が欠員状況にある。そして、求人難をかこっておりまして、いわば非常に困難、やや困難を合わせると、八四％の施設が近年の人材確保に苦労しているようであります。その求人難の結果、利用者のサービスの低下とか過重労働あるいは職員の質の低下まで来しておるというふうなことが言われております。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、裁判官及び検察官の給与と弁護士収入との格差、初任給調整手当の見直し、裁判官及び検察官の欠員状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 質疑を終わり、順次採決した結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告いたします。（拍手） —————————————